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VPN使っても開示請求でバレる?法律・技術・リスクを完全解説【初心者向け】

ネットでの誹謗中傷、違法アップロード、著作権侵害などをめぐって、「開示請求」というワードをよく聞くようになりました。

近年、誹謗中傷や著作権侵害をめぐる開示請求(IPアドレス開示の裁判手続き)が増えています。その一方で、VPNを使っていれば大丈夫だと思っている人も多いのが現状です。

「VPNを使えば匿名でネットが使えるはず…なのに、訴えられたら開示されるって本当?」

と不安に感じている方もおられると思います。

結論から言うと:

「ログを残さないVPN」なら特定は非常に困難
「日本のVPN」「無料VPN」や「ログ保存ありVPN」は開示対象になりうる

というのが現実です。

この記事では、

  • 「開示請求」の仕組み
  • VPNがどう開示請求に影響するか
  • 「バレないVPN」と「バレるVPN」の違い
  • ノーログVPNを使っても絶対安全ではない5つの理由

などなど、初心者の方でも分かりやすいように解説します。

匿名のSNSなどでの誹謗中傷は絶対ダメです。そういう用途でこの記事の内容を悪用しようとする人は絶対やめてください。責任は一切取りません。

開示請求とは?

開示請求(正確には「発信者情報開示請求」)とは、誰かにネット上で被害を受けた人が、投稿者の身元を特定するために行う法的手続きです。

具体的な流れは以下の通りです:

  1. 被害者が投稿のあったSNSや掲示板(例:X、5ch、YouTube)に対して、その投稿に使われたIPアドレスを開示するよう求める
  2. IPから通信事業者やVPNサービスが判明する
  3. 通信事業者やVPNに対して、そのIPの契約者情報(住所・氏名など)を開示するよう裁判所を通じて請求

ここで登場するのがVPNです。

VPNとは「Virtual Private Network(仮想プライベートネットワーク)」の略で、インターネット通信を暗号化し、自分のIPアドレスを隠すことができる技術のこと。

では、VPNを使っていたらIPは隠されていても「開示請求は通る」のでしょうか?

ポイントはノーログポリシーとVPN所在国

VPNは「安全そうだから」となんとなく選んでしまうと、実はあなたのデータが筒抜けだった…なんてことも。開示請求が通るかどうかを決める大きなポイントは2つ。

・ノーログポリシーがあるかどうか

・VPN運営会社の所在国

です。

1. 「ノーログポリシー」が本当に守られているか?

● ノーログポリシーとは?

ノーログポリシーとは、VPN業者が「誰がいつ、どんな通信をしたかという記録(ログ)を一切保存しない」という方針のことです。

ログに含まれる可能性がある情報:

  • あなたの本当のIPアドレス(ネット上での住所)
  • アクセスしたウェブサイトの情報
  • 通信の時間やデータ量

つまり、ログが残っていると、誰が何をしたかが後から分かる可能性があるのです。

● ノーログを信じていいかの見分け方

チェックポイントなぜ重要?
プライバシーポリシーに「ログは記録しない」と明記されているか曖昧な書き方だと裏で保存されている可能性も
第三者監査(外部監査)を受けているか実際に本当かどうか、外部が検証済みなら安心
過去にユーザーデータを提出したことがあるか事件などでログが提供されていたらアウト

🔎 ワンポイント:
ノーログと言いながら「接続時間は記録します」といった“ゆるいログ”を取っている会社もあります。100%ノーログかどうかは、細かく確認が必要です。


2. VPNの「本社の所在地」も重要!

VPNがどの国にあるかによって、その会社が守るべき法律のルールが大きく変わります。

「ログを保存しなさい」と法律で決まっている国もあるのです。以下に国別の状況を表にまとめました。

VPN所在地とログ保存に関する法律比較表(日本含む)

国名ログ保存の義務プライバシー保護の強さ特徴・リスク
🇯🇵 日本一部義務あり(通信事業者に対して)中程度(法執行機関への提出義務あり)VPN業者にも情報提出が求められる可能性がある。国際的な監視協定にも一定参加。
🇺🇸 アメリカ義務あり(愛国者法など)弱い(政府が秘密裏にデータ要求可能)ノーログでも強制的にログを記録・提出させられる危険性。
🇬🇧 イギリス義務あり(Investigatory Powers Act)弱い(通信監視の法律が強力)いわゆる「スノーデン文書」での監視国家。
🇨🇭 スイス義務なし(要請時に限り例外あり)強い(プライバシー保護の国際評価が高い)外部監査付きのノーログVPNが多く拠点を置く。
🇵🇦 パナマ義務なし強い(独立性の高い法律体系)ログ保存義務がない上、国際協定からも一部距離あり。
🇻🇬 英領ヴァージン諸島義務なし強い(ログに関する法的義務がない)ExpressVPNなどが拠点を置く。政府の監視から比較的自由。
🇷🇺 ロシア義務あり(VPN業者に政府への協力義務)非常に弱い(VPN利用自体が制限対象)利用制限や検閲が強いため、拠点としては不向き。
  • 日本国内にあるVPN業者も一部存在しますが、警察や裁判所の要請によって通信記録の提出を求められる可能性があります。

この表にもあるように、スイス、パナマ、英領バージン諸島にVPNの会社があれば、開示請求のリスクが限りなく低いことがわかります。

つまり…VPNを選ぶときは、会社の「国籍」も見るべきです!


🎯 まとめ:安全なVPNを見分ける“鍵”はこの2つ!

ポイントなぜ重要?
ノーログポリシーVPNを通しても記録が残らなければ、追跡されにくくなる
VPNの所在地国の法律次第で「ログを記録せざるを得ない」こともあるから

🛡️ 安全なVPNを選ぶには、“値段”や“速度”だけじゃなく、「見えない部分」こそチェックするのが大切です。

「ノーログポリシー」と「VPN本社の所在地(ログ保存義務のない国)」という観点から、本当に安全性と信頼性の高いVPNサービスを3つ厳選してご紹介します。


開示請求に強いVPN3選

上の条件を満たした、開示請求に強いVPNを厳選してご紹介します。

🥇 1. ExpressVPN(エクスプレスVPN)

項目内容
✅ 本社所在地🇻🇬 英領ヴァージン諸島(ログ保存義務なし)
✅ ノーログポリシー明確に「完全ノーログ」と記載。外部監査済み
✅ 外部監査PwC(世界大手監査法人)などによる監査済
✅ サーバー数94か国・3,000台以上
✅ 特徴独自の「TrustedServer技術」により、サーバーに物理的ログが残らない設計。過去にトルコ当局がサーバーを押収しても情報なしと証明。

🔎 こんな人におすすめ:
「とにかくプライバシーを守りたい」「実績と信頼を重視したい」「中国で使いたい」人。(他の2つは中国で使用不可)


🥈 2. NordVPN(ノードVPN)

項目内容
✅ 本社所在地🇵🇦 パナマ(ログ保存義務なし)
✅ ノーログポリシー明言されており、外部監査でも確認済
✅ 外部監査Deloitteによる監査報告書を公開済み
✅ サーバー数60か国・6,000台以上
✅ 特徴「ダブルVPN」「オニオンオーバーVPN」など高機能なプライバシー機能あり。過去にサーバー侵入事件があり、その後セキュリティ強化済。

🔎 こんな人におすすめ:
「多機能」「コスパ重視」「監査済で信頼できるVPNがほしい」人。


🥉 3. ProtonVPN(プロトンVPN)

項目内容
✅ 本社所在地🇨🇭 スイス(強力なプライバシー保護国)
✅ ノーログポリシー完全ノーログを明言、オープンソース公開あり
✅ 外部監査監査済。コードはGitHubにて公開
✅ サーバー数85か国・3,000台以上(無料プランあり)
✅ 特徴スイスの大学研究者が開発、暗号化技術に定評。無料プランでもログなし。トレントやストリーミングに強い。

🔎 こんな人におすすめ:
「無料から始めたい」「信頼できる国のVPNを使いたい」人。

ProtonVPN公式HP


📌 まとめ:ログ義務のない国+監査済み=安心VPN

VPN名所在地ログ保存外部監査特徴
ExpressVPN🇻🇬 英領ヴァージン諸島完全ノーログ✔️独自技術で高セキュリティ
NordVPN🇵🇦 パナマ完全ノーログ✔️高機能&高速でコスパ◎
ProtonVPN🇨🇭 スイス完全ノーログ✔️スイスの厳格なプライバシー法

注意:VPNを使っても絶対安全ではない5つの理由

ここからは、以上のことに注意していても完全に安全とはいえない理由を紹介します。

1. VPNでIPは隠せても、その他の情報は残る

VPNは確かにIPアドレスを偽装・秘匿できますが、それだけで完全に匿名になるわけではありません。以下のような情報はVPNを通しても残ります:

  • ブラウザのクッキー(追跡情報)
  • ログイン中のGoogleアカウント、SNS
  • Webサイトに直接入力した個人情報(例:フォームへの名前や電話番号)
  • DNSリクエスト(VPNが暗号化してない場合)

例えば:VPNは「顔をマスクで隠す」ようなもの。マスクをしてても、名前入りの名札を胸に付けて歩いていれば誰だかすぐわかってしまいます。

2. 「ログなし」をうたうVPNでも、100%信じてはいけないケースも

多くのVPNは「ノーログ(ログを保存しない)」と謳っていますが、以下のような落とし穴があります:

  • 実際には接続ログだけは一時的に記録していたケース
  • プライバシーポリシーが曖昧(「法的に求められた場合は開示します」と書かれているなど)
  • 無料VPNや中華系VPNなどは、むしろ積極的に情報を収集・転売している可能性が高い

対策ポイント:第三者による外部監査済み(例:PwC、Deloitte)で「本当にログを取っていない」ことが確認されているVPNを選ぶのが確実。

3. VPNを使っていても、端末が汚染されていたら意味がない

VPNはネットワーク上の通信を暗号化してくれますが、端末そのもののセキュリティまでは守ってくれません。

つまり、以下のような場合は通信が始まる前に情報が抜き取られる可能性があります。

  • スマホやパソコンにスパイウェアやキーロガーが仕込まれている
  • 信頼できないアプリをインストールしている
  • OSやブラウザのアップデートをしておらず、脆弱性が放置されている

具体例:たとえVPNを使っていても、スマホに仕込まれたウイルスがカメラやマイク、入力情報を盗めば、IPどころではない「個人そのもの」がバレてしまいます。

4. VPNを使っても、ブラウザの“指紋”で特定される可能性

近年注目されているのが「ブラウザ・フィンガープリント(指紋)」という技術です。これは以下のような情報を組み合わせて、ユーザーをほぼ一意に特定できる仕組みです:

  • 使っているブラウザの種類・バージョン
  • 画面サイズ、OS、フォント設定
  • プラグインの有無や端末の時刻設定

VPNを通しても、この“指紋情報”まで隠してくれるわけではないため、ある種の追跡が可能になります。

ポイント

対策法:
・Firefoxの「プライベートウィンドウ」+「指紋対策機能」
・Braveなどプライバシー特化ブラウザの利用
・Tor Browserの使用(ただし速度は遅くなる)

5. 悪質な行為が続けば国家間で情報提供されることも

「VPNを使って違法行為をすれば絶対にバレない」と考えるのは危険です。VPN業者がいくらノーログでも、国家間の法的協力(例:国際刑事共助条約)のもとで捜査が進むケースもあります。

特に以下のようなケースでは、政府や法執行機関の介入もあり得ます:

  • 子どもへの性的加害(CSAM関連)
  • 大規模な詐欺・サイバー攻撃
  • 国家機密に関わるスパイ活動

信頼できるVPNは「違法行為に加担しない」ことを前提に運営しており、悪用が発覚すればそのVPN自体が停止されるリスクもあります。

📝 まとめ:VPNは“マスク”や“サングラス”のようなもの

VPNはあくまで「通信の匿名化・保護」のための道具です。
使い方・端末のセキュリティ・利用環境のすべてが安全でなければ、VPNひとつでは防げないリスクが存在します。

✅ VPNの安全性を高めるポイント:

  • ノーログ&外部監査済みのVPNを使う
  • ブラウザ・アカウント・端末も含めて「追跡されない設計」にする
  • 不審なアプリは入れない、セキュリティアップデートを怠らない

▼ よくある質問(FAQ)

Q1. ノーログVPNでも、警察が本気を出せばバレるんじゃない?

A. いいえ。ログが物理的に存在しない場合、どれだけ法的権限があっても情報は提供できません。
たとえばExpressVPNは「すべてのサーバーはRAM(揮発性メモリ)で運用されており、記録が物理的に残らない」構造です。

Q2. 日本のVPNサービスはなぜ危ないの?

A. 日本国内法の下、通信事業者に分類される可能性があるため、裁判所命令には原則従う必要があります。
また、運営会社の体力やポリシーにより、ログの扱いが不明確な場合もあります。

Q3. VPNを使って違法ダウンロードしたら?

A. ノーログVPNなら追跡は難しいですが、違法行為はもちろんダメです。
日本ではプロバイダ責任法や著作権法により損害賠償のリスクがあります。


まとめ:VPNでも安心できるかどうかは使い方次第

VPNは正しく選び・正しく使えば、開示請求による身元特定を極限まで防げます。ただし、無料VPNやノーログVPN以外のものをなんとなく使っていると、思わぬところで身元が割れる可能性もあります。

✔ VPNで身元を守るための4つの鉄則

  • 有料・海外のノーログVPNを使う(無料VPNはNG)
  • VPNの所在国がログの記録を義務化していないものを選ぶ。
  • 端末のセキュリティを強化する(ウイルス対策やアプリの選定)
  • 不用意なログインやアカウント連携を避ける

おすすめVPN3選(各HPに飛んで詳細をチェックしてください。)

何度も言いますが、誹謗中傷は違法行為は絶対ダメです。

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